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建物の法的な明け渡し手続き

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建物の法的な明け渡し手続き

例えば、明け渡し請求訴訟で自らの建物の所有権が認められ、明渡請求が認容されたときに、相手方は現在自分が占有しているその建物を明け渡す義務が発生することになります。しかし、裁判所が「明け渡せ」といっただけでは相手方は建物を明け渡すとは限りません。
また、相手方がその建物に住んでいる場合、すぐさま明け渡すということになれば不条理さが付き纏います。そこで、主に民事執行法において明け渡しの手続きが定められています。

一般的に、建物の明け渡しは執行官による強制執行によりなされます。つまり、債権者の明渡請求が認容されるなどの強制執行をするにあたる正当な事由が必要になるわけです。
また、強制執行とは、具体的には執行官が債務者の建物に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させることになります(民事執行法(以下、「民執」)168条1項)。このとき、債権者は執行の場所に立ち会わなければ強制執行はなされないことになっています(民執168条3項)。建物の明け渡しの際には、債務者のみならず、その家族・雇い人など債務者に付随して居住している人も強制的に退去させられることになります。

このように、建物の明け渡しはかなり債務者に負担をかけてしまうことがあります。前述のように、判決が確定してすぐに債務者が建物を引き払わなければならないとしたら、場合によっては住むところがなくなります。
そこでこのような苛酷となる自体を避けるために、明け渡しには催告の制度が設けられています。つまり、執行官は、債務者が不動産を占有している場合に、強制執行の申し立てがあったときは、引き渡しの期限を定めて明け渡しの催告をすることができます(民執168条の2第1項本文)。ちなみに、「明け渡し」とは「引き渡し」の1種です。引き渡しの期限は催告の日から1ヶ月が原則です(民執168条の2第3項)。
このようにして、強制執行を実際に実施する際に債務者の抵抗なく建物の明け渡しがなされるということになります。その裏返しとして、債務者には計画的な居住の途を探す時間が与えられるわけです。

このような流れで建物の明け渡しがなされます。注意していただきたいのは、債務者は判決が確定して直ちに建物を明け渡さなければならないわけではありませんし、債権者もすぐに手に入れるというわけでもないということです。債務者に多少なりとも配慮した手続きといえるでしょう。

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