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侮辱罪とは

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侮辱罪とは

侮辱罪(刑法231条)とは、事実を摘示せずに、公然と人を侮辱したときに成立する罪です。もし侮辱罪に違反したら、拘留又は科料に処されます。

侮辱罪によく似た罪として、名誉毀損罪(刑法230条)もあります。この罪は、公然と人の社会的評価を低下させるような事実を摘示すると成立します。ここで摘示される事実とは、確定的な真実ではなく噂や風評・風聞の形でも成り立ちます(最高裁決定昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁)。もし名誉毀損罪に違反したら、3年以下の懲役若しくは禁錮か50万円以下の罰金に処されます。

刑量を見る限り侮辱罪と名誉毀損罪では大きな違いがありますが、両刑は一般的に事実を摘示しているかどうかで異なると考えられています。
つまり、名誉毀損が真実か否かに関係なく人の名誉を毀損するような事実を摘示することであるのに対し、侮辱とは事実を摘示せずに人に対する侮辱的価値判断を表示することになります。例えば、公然と「何もできないゴミ」などと言ってバカにすると侮辱罪が成立するのに対して、「あの人は不倫をしているらしい」と具体的に公然と発信すると名誉毀損罪が成立することになります。

侮辱罪は現実の世界のみならず、ネットでの誹謗中傷にも当てはまる可能性が高いです。現在ではネットでの被害について、プライバシーの侵害や社会的評価の客観的低下など、侵害情報の流通によって権利が侵害されたことが明らかであるときには情報開示請求を裁判所に申し立てられます(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項1号)。これにより、発信者のIPアドレスを特定し、侮辱罪を親告することができます。

侮辱罪は被害者による告訴がなければ公訴は提起されません(刑法232条1項)。
また、侮辱罪が成立すると、民事訴訟でも加害者から慰謝料請求が認容されやすくなる傾向にあるようです。ただし、名誉毀損と比べて侮辱では認められる慰謝料はかなり少なくなります。

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