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住宅ローン

住宅ローンがある場合、財産分与が複雑なものになり得ます。

■財産分与と債務

夫婦別産制の下では、夫婦各自の債務は各個人の債務として清算の対象にはなりません。
もっとも、共同生活を営む上で生じた債務については、 日常家事責務の範囲を超えるものであっても、夫婦共同の債務として考慮されます。

■住宅ローンと財産分与
住宅ローンの場合夫が自分名義の住宅を保持し、ローンの弁済も続け、妻には財産分与として住宅の価値(時価からローン残額を控除する)の一部を金銭で与えることが多いです。
妻が住宅を取得する場合でも、妻に支払能力があれば、債権者の同意を得て妻がローンの支払いを負担することができるが、そうでない限り、なお夫が負担します。

もっとも、夫が支払いを継続する保障はなく、不払いから抵当権を実行され、住居を失うおそれもある。そこで、妻が所得能力を回復し全額または部分的に返済できるようになるまで、夫が離婚後扶養として全額または部分的にローンの返済をすることにしたり、夫が住居を取得しローンも支払うが、子が成年になるまで妻子がその住居に居住できるように財産分与として妻のために賃借権を設定させたり、子が小学校卒業までの6年半、使用貸借契約を設定するなどの工夫をすることが可能です。

弁護士 星 正秀では、中央区、港区、千代田区、新宿区、渋谷区、杉並区をはじめとする、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県で、協議離婚・審判離婚・調停離婚・裁判離婚・財産目録の作成・親権や監護権の交渉・面会交流権の確保・離婚時におけるローンのある家の売却や財産分与・DVやモラハラの慰謝料請求・不貞行為への対処・養育費の強制執行など、様々な離婚問題や家族問題に関する法律相談を承っております。
お困りの際は、是非一度ご相談ください。

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