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裁判離婚

裁判離婚とは、裁判によって離婚を行うことをいいます。

■裁判離婚ができる条件
裁判離婚や調停等で離婚ができず、裁判に至るということは.当事者の一方が離婚を望まないか、協議等で示された離婚の条件に納得しない場合です。

そのため、裁判離婚は、離婚を望まない配偶者に離婚を強制することになる場合もあります。
そこで、裁判離婚では、離婚が命じられてもやむをえないと考えられる場合にのみ、離幡の訴えが提起できるように設計されています。
それが、民法770条1項に列挙されている離婚原因です。

■離婚原因
法律上定められている離婚原因は、以下のとおりです。

・不貞行為(民法770条1項1号)
不貞行為とは配偶者以外の異性と性的関係を持つことです。いわゆる浮気・不倫のことを指します。
一度だけ、あるいはごく短期間の性的関係であっても、不貞行為に該当します。
また、風俗産業従事における性的関係も不貞行為に該当すると考えられています。

なお、同性愛行為は不貞行為に該当しないと解されており、同性愛行為を離婚原因として離婚を請求する場合には、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、訴えを提起することになります。

・悪意の遺棄(民法770条1項2号)
悪意の遺棄とは、結婚した夫婦が負う同居・協力・扶助義務(民法752条)や婚姻費用分担義務(民法760条)に違反して、夫婦の一方が他方を放置するような行為をいいます。
例えば、夫が婚姻住居を経て、妻からの同居請求に応じず、生活費をまったく負担しないなどのケースがあります。
離婚の前段階として通常、ある程度の別居期間が存在し、別居期間中に同居・協力・扶助義務や姻灘用分担義務の違反が見られるケースは少なくなりません。
しかし、「悪意の遺棄」を離婚原因とする訴えの提起はさほど多くありません。その他の離婚原因となる不貞行為や暴力などがある場合がほとんどであるからだといわれています。

他にも、
・3年以上の生死不明(民法770条1項3号)
・同復の見込みのない強度の精神病(民法770条1項4号)
・その他婚姻を継続し難い重大な事(民法770条1項5号)

などが離婚原因として挙げられます。

弁護士 星 正秀では、中央区、港区、千代田区、新宿区、渋谷区、杉並区をはじめとする、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県で、協議離婚・審判離婚・調停離婚・裁判離婚・財産目録の作成・親権や監護権の交渉・面会交流権の確保・離婚時におけるローンのある家の売却や財産分与・DVやモラハラの慰謝料請求・不貞行為への対処・養育費の強制執行など、様々な離婚問題や家族問題に関する法律相談を承っております。
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