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面会交流権

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面会交流権

面会交流とは、離婚後に子と別居親が面会したり、子が別居親宅に宿泊したり、子の写真や成績表などを別居親に送付したりするといった、親子間の交流のことをいいます。面接交渉などとも呼ばれます。

■面会交流権

民法766条1項は、離婚する夫婦間の取り決め事項のひとつとして、「父又は母と子との面会及びその他の交流」を定めるように要請しています。

別居親は原則的に面会交流ができるものの、この福祉に適合しないような場合には、面会交流権は否定されると考えられています。
調停や審判における面会交流の具体的な内容は、「毎月1回、第○曜日の○時から○時まで、同居親は○○に子を連れて来て別居親と面会させる」といった形で決定されます。また、交流の形態として、写真やビデオ、成績表、誕生日プレゼントの送付などが定められることもあります。

■面会交流権はトラブルのもと

親権者は、子の養育に関し、包括的かつ広範な権限を有します。
他方で、親権者とならなかった父母の一方(非親権者)は、別居している子と面会交流を行うとか、幣護費用(養育費)を支払うとかいう程度の関係を持つことができるにすぎません(民法766条1項)。
少子化で、離婚する夫婦間に1人しか子がいないこともめずらしくなく、祖父母も数少ない孫との交流を維持したいと望むようになってきています。また、以前と比べると、育児のための施設(保育所など)も整備されてきました。

そのような事情から、離婚に際して、父と母の双方が離婚後の単独親権者になることを強固に主張し、離婚自体については合意できていても、親権
者の決定が進まないために、離幡協議が成立しないという例も多くなってきています。

弁護士 星 正秀では、中央区、港区、千代田区、新宿区、渋谷区、杉並区をはじめとする、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県で、協議離婚・審判離婚・調停離婚・裁判離婚・財産目録の作成・親権や監護権の交渉・面会交流権の確保・離婚時におけるローンのある家の売却や財産分与・DVやモラハラの慰謝料請求・不貞行為への対処・養育費の強制執行など、様々な離婚問題や家族問題に関する法律相談を承っております。
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