相続・遺言

遺言に関するお悩みや、相続に関するトラブルなど問題が大きくなる前に早めのご相談をお勧めいたします。

相続は親族間だからこそ過去の経緯や感情などで問題が複雑になることが多くみられます。
相続する方の「残された者への思い」を伝えるため法的に有効な遺書を残したい、相続される方々のすでに起こってしまった複雑な問題を解決したいなど 「相続・遺言」に関するお悩み、トラブルなど どんなことでもご相談ください。
ご相談ケースと解決法

相続・遺言のご相談ケース別 解決方法を簡単にご紹介いたします。

■ 遺産分割
父が亡くなりました。自宅と預貯金が遺産ですが、遺言書はありません。
母と兄が勝手に分割方法を決めようとしています。嫁に行った私には取り分がないのでしょうか?
このケースだと、母が遺産の2分の1、兄が4分の1、妹(相談者)が4分の1を取得できます。
具体的な分割方法は、話し合いによって決めます。話し合いの際に長男だから優先するとかいうことはありません。全員一致になるまで話し合う必要があります。
相続人間で話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、話し合いをまとめてもらうことが出来ます。
遺産分割調停でも話し合いがまとまらないときは、裁判所が分割方法を指定(審判)してくれます。
■ 遺言書
定年退職し10年になります。
自宅と預貯金があります。子供はすべて独立し、妻と二人暮らしです。
そろそろ相続のことを考えていますが、遺言を残した方が良いですか?
日本では遺言を残される方はごく僅かですが、死後のトラブルを防ぐため、遺言を残された方がよいと思われます。
ご自分で書かれる「自筆証書遺言」で遺言することも出来ますが、後々のトラブルを防げぐため、専門家の元で「公正証書遺言」をされることをお勧めいたします。
■ 遺留分
母が10年前になくなり、最近父が亡くなりました。
亡くなった父が私たち兄弟が知らない女性に全財産を遺贈するという遺言を書いていました。
私たちには一切の権利がないのでしょうか?
遺言があれば遺言に従って相続されるのが原則です。しかし、原則通りにすると相続人に過酷な結果になるので、民法は相続人が最低限取得できる持分を遺留分として定めています。
遺留分は、相続分の半分です。遺留分を行使するには、相続分が犯されていることを知ったとき(本件では、全財産を相続させるという遺言書の存在を知ったとき)から1年以内に行使することが必要です。
■ 寄与分
夫は家業の鮮魚店を経営しています。鮮魚店は夫の祖父の代からの店で、夫が3代目です。
私は鮮魚店で働いていますが、月給をもらうこともなく頑張って働いています。
このたび、義父が亡くなり、夫の妹が夫と同じだけの相続分があると要求してきました。
義妹は嫁に行く前も行った後も鮮魚店の手伝いは一切したことがありません。
不公平だと思いますが、我慢するしかないのでしょうか?
あなたは義父の相続人ではないので、夫の相続に口出しできないのが原則です。
しかし、あなたが働くことによって鮮魚店が繁盛し、義父の財産が増えているならば、あなたの夫の相続に反映されます。これを寄与分と言います。
寄与分の算定方法は非常に難しく、また相続人間で合意形成が難しい問題です。
不利益にならないように、ご主人とご一緒に当事務所へご相談ください。
「困った」「どうしよう」そう思ったら、まずはご連絡ください。メール、電話、FAX、面接相談も初回は無料。 秘密厳守、匿名による相談も可能。

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